わたしたちは、労働相談を専門に活動するNPO法人です。
平日10:00〜17:00(土日祝休み)
※ 相談室ご利用の前に、必ず「相談室利用規約」をお読みになり、同意の上でご利用ください。
今年4月から、子の看護休暇の対象が小学校3年生まで、また事由も入学・卒業式や感染症による学級閉鎖等に拡大され、残業免除の対象も小学校就学前の子を養育する労働者に拡大されました。また、事業主は家族の介護休業に関する相談窓口を設けたり、制度の周知をすることが義務付けられました。
そして、10月からは、事業主は一定の年齢の子を養育する労働者に対して短時間勤務制度等具体的な配慮を実施するとともに、仕事と育児の両立のための制度の周知と配慮をすることが義務付けられます。
詳しくは、「相談室ニュース2025年夏号」をご覧ください。
弱い立場で働くいわゆる個人事業主を保護するための法律が11月1日にスタートしました。
保護の対象となるのはどんな人で何が保護されるのか、そもそも労働者とどこがどう違うのか等々‥‥。
相談室ニュース2024年冬号はそのポイントを解説しています。
職場のトラブルの悩みを抱えて国の出先機関に相談した人は、一年間に実に100万件を超えています。
一方で、サービス残業やパワハラなど、職場の深刻な問題に直面してもどこに相談したらいいのか分からない、行政や労働組合はどうしても敷居が高い、弁護士事務所は費用もかかる・・など泣き寝入りしているケースが多いのも実情です。
多くの人が、誰にも相談できずに悩みを抱えたまま辛い思いをしています。
気軽に職場のトラブルを相談できる場所を作りたい!
そんな思いで、労働相談の経験豊かなメンバーが中心になってNPOを設立しました。労働組合のほか、弁護士や社会保険労務士、心理カウンセラーなどの専門家、そして労働災害や貧困に直面する人、外国人などを支援するNPO法人・NGOなどの団体とも連携して相談活動を進めています。
NPO法人ひょうごはたらく人の相談室は、会費と寄付、そしてボランティアで運営されています。「賛助会員」として当活動をご支援いただける方、および「ボランティア」として法人活動に参加していただける方を随時募集しております。積極的なご支援をお願いいたします。