4月1日から残業時間の罰則付上限規制スタート!

長時間労働の是正などを目指して、働き方改革関連法が4月から施行されました。事実上「青天井」と言われた時間外労働は、原則として月45時間・年360時間が法律の上限となり、違反すれば企業には罰則が科せられます。(中小企業は来年4月実施)

  例外など詳しくは、「罰則付き残業時間上限規制図解」を見てください。

 自分の職場ではどうなっているのか、この機会にぜひ点検することをお勧めします。疑問があれば遠慮なくお問い合わせ、ご相談ください。

 

チェックポイント

  1. そもそも従業員に残業させるためには必須である「労使協定」(「36協定」)が労働組合と締結されているのか?

  2. 労働組合がない場合に協定する従業員の過半数代表者が公正に選出されているか?

  3. 残業協定の上限時間などはきちんと守られているのか?

  4. 実際に働いた時間について、割増を含めてきちんと支払われているのか?

◆月60時間超の残業割増率が中小企業も25%から50%になりました。その他、フレックスタイム制改正など詳しくは厚労省HPを参考にしてください。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html

 

ダウンロード
2019.4.1z.pdf
PDFファイル 854.5 KB